録音に関する同意・告知
制定日: 2026年6月4日
A. 録音機能のご利用にあたって
本サービスの録音・文字起こし機能をご利用いただく前に、以下をご確認・ご同意ください。
- 録音の主体と責任: 録音はお客様（利用者）ご自身の判断と責任で実施されます。録音の適法性、相手方への告知・同意取得その他の関連法令・社内規程の遵守は、お客様の責任で行ってください。当社は録音の適法性を保証しません。
- データの保存方法: 録音した音声はお客様の端末内に AES-256-GCM で暗号化して保存され、録音音声そのものが当社サーバへ送信されることはありません。リアルタイム文字起こし・AI 提案のために、音声ストリームおよびテキストは音声認識・AI 事業者（プライバシーポリシー第4項記載）へ送信されます。
- 利用目的の限定: 録音・記録したデータは、適法かつ正当な業務目的の範囲でのみご利用ください。第三者の個人情報・秘密情報の取扱いには十分ご注意ください。
- 相手方への配慮: トラブル防止のため、録音の開始前に相手方へ録音する旨をお伝えいただくことを強く推奨します（下記 B の文例をご活用ください）。
B. 相手方への告知ガイド・文例（推奨）
事前告知はトラブル防止と信頼関係の観点から推奨されます。相手方が録音を望まない場合の配慮もご検討ください。
口頭での告知文例
「本日の商談は、内容の正確な記録と品質向上のため録音させていただいております。差し支えございませんでしょうか。」
オンライン会議のチャット／メール事前連絡文例
「お打ち合わせの記録のため録音をさせていただく場合がございます。ご了承いただけますと幸いです。ご懸念があれば事前にお知らせください。」
日本では会話当事者による録音は一般に適法とされますが、①録音しない旨の明示の約束がある場合、②録音されない合理的な期待がある状況、③専ら相手を陥れる等の悪用目的の場合には、違法・無効と判断される余地があります（留保付合法説）。海外の相手方（例: 米国の一部州・台湾等）では、全当事者の同意を録音の要件とする国・地域があります。相手方が国外の場合は当該地域の法令をご確認ください。録音を秘密で行う場合の適法性、業種・取引先の社内規程など、事案により取扱いが異なります。要配慮個人情報が会話に含まれうる業種では、より慎重な同意取得をご検討ください。
C. 録音データの取扱い
録音・文字起こしデータの保管・暗号化・第三者提供・越境移転・保持期間・削除については、プライバシーポリシーをご参照ください。AI 提案・個別の発話はアプリ内で削除でき、録音データ全体の削除をご希望の場合はお問い合わせ窓口（admin@hauz-official.jp）までご連絡ください。